男の育児休暇

　９ヶ月ぶりと久々になりますが、尻切れとんぼの状態になっていたのできちんと締めくくりたいと思います。

　ブログを中断したときはまた機会を見て色々書こうと考えていましたが、ここまでそれなりにまとまった資料になっているので、これ以上不要な情報を加える必要もないかと考え直しました。
世間でもワークライフバランス、家庭と仕事の共生があちこちで語られ始めています。

　私もこのブログや、２回も掲載された新聞記事などのおかげで世の中にそれなりの影響を与えられたのでは、などとちょっぴり思っています。政府の諮問会議に参加されている先生とお知り合いになれたりもして。

　男性の育児休暇はあくまでひとつの象徴的な行為に過ぎません。
大事なのは今の社会環境の中でいかに家庭をはぐくみ、世代を次につなぐかということです。
簡単に言えば子育てがしやすい世の中にするということですね。

考える当事者を増やすために私は男性の育児休暇取得をお勧めします。

みなさんもぜひ。

これまで読んでいただいてありがとうございました。

追：平成１９年版少子化白書
秋田県のことや、男性育児参加、企業の対応の必要性、など、
私がこのブログで書いてきたことと、多くの似た分析・提言が記載されていました。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html

　以前、男性の育児休暇は第２子以降の出産意欲に影響があるのでは、という推測を書いたことがありますが、実際に研究されているものを見つけました。

　「第１子誕生後に育児負担が増し、夫婦関係満足度が低下する」というのは私も恥ずかしながらかなり身に覚えがあるところです。。

　直接的な因果関係を実測するには、男性育休取得層と非取得層の子の数を比較する必要がありますが、まだあまりにサンプルが少なく調査は難しいでしょう。が、男性の育児参加と夫婦関係満足度は相当程度関係があるはずです。

　第一子からの「男性の育児休暇」。
　広めてゆく必要があります。

（参考）RIETI経済産業研究所
夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス：少子化対策の欠かせない視点
抜粋：
　今回の研究では、家庭生活から見たワーク・ライフ・バランスが労働市場や勤務のあり方にどういう意味をもたらすのかを、夫婦関係満足度に着目しながら分析しました。
夫婦関係満足度と少子化には3つの関係があります。1つ目に、夫婦関係満足度の高さは有配偶女性の第1子目と第2子目の出生意欲に大きく影響しています。2つ目に、夫婦関係満足度の低さは離婚率の高さに結びつきます。3つ目に、第1子誕生後に育児負担が増し、夫婦関係満足度が低下することが第2子出生の主な障害となっています。

　次に「労働者」としてできることですが、これは大きくわけて二つでしょうか。

・社内外の育児支援制度を積極的に利用し、仕事と育児の両立があたりまえになるようにしてゆく。
たとえ周囲に気まずくても、必要ならば必要なだけ制度を利用する。

・社業を通し社外に対して育児支援ができることがあれば、積極的に提案実施してゆく。

次世代法により外堀は随分埋まってきました。
次は私たち自身が変わっていく番です。

　では私たち自身に何ができるか。
「選挙民」としてというのはさておきまして。

まず、子育て支援に熱心な会社を積極的に応援する。

　子どもがいる家庭の住宅ローン金利を下げるという育児支援は今ではよく見られるようになりましたが、これに初めに取り組んだのは確かどこかの地方銀行だったのではないかと思います。

　誰もやっていない中で、こういうアイデアを初めに実現できる企業というのはすばらしいですね。
こういう企業の株式を買う。商品を買う。

消費者として私たちができることです。

　以前私は育児休暇と少子化対策の関係について自分の考えを書いたことがあります。
そのときに私は行政と企業がやることを分類すべきと考えました。
そしてこれをもとに自分なりの具体的な育児支援を考えたいと思っていました。

　その後、１８年６月に閣議決定された「新しい少子化対策について」の存在を知ったのですが、これらを見ると少子化の議論は充分にされて今はもう実施段階に来ているのだなと改めて感じられます。

　昨日の記事にも書きましたが、すでに現在において県・市町村・多くの企業が育児支援について何ができるかを検討実施してきています。法に基づく実施計画を立て、実行しています。

　私の浅はかな経験からですが、一つの問題に対してこれだけ多くの当事者に動きを求めた法律はなかなか今までなかったのではと思います。すべての当事者に各々が実施できる対応案を考えさせるというのは非常にレベルの高い解決策ではないでしょうか。　

　行政とか企業とか、誰がやるかをわける必要はないんですね。
次は私たち自身の行動が求められていると、つとに私が最近感じている所以です。制度があるのに使えないという状態は自分たちで打破しなければいけません。

育児休暇と少子化対策の関係

行政がやることと企業がやること

新しい少子化対策について（内閣府）

　本日１月１５日の日経朝刊に、地方自治体が人口増加策として実行しているいろいろなアイデアが掲載されていました。

　第３子の出産祝い金１００万円にはたまげました。
これくらいの金額になると、ものすごい後押しになりそうです。

　記事を見ながら、子どもが仮に高校卒業までその地で暮らした場合、経済効果はどれくらいあるのだろう？とふと疑問に思いました。年５０万円と見積もっても９００万円ですね。

＞記事抜粋
自治体の主な施策
【産む】
『出産祝い金などの給付』
　　福島県矢祭町：第３子１００万円、第４子１５０万円、第５子２００万円
　　愛知県吉良町：第３子２０万円、第４子４０万円
　　島根県海土町：第３子５０万円、第４子１００万円
『不妊治療対策』
　　岐阜県：県職員が不妊治療を受けるための特別休暇制度
　　宮城県登米市：不妊治療の一部助成
『産後うつ対策』
　　奈良県：産後うつ対策の啓発誌発行
　　熊本県：母親の心のケア推進事業

【両立支援】
『育児休業』
　　広島県三次市：市職員の育児休業（有給）義務化
『病児保育・夜間保育』
　　品川区など：病児保育・夜間保育を実施

【育児支援】
『育児手当・医療費などの助成』
　　福島県田村市など：保育料無料化
　　栃木県鹿沼市：第３子のいる世帯の市民税還付
　　東京都千代田区：妊娠５ヵ月から児童手当
　　東京都板橋区、杉並区、日の出町など：子育て支援バウチャー
　　東京都杉並、台東区など：中学卒業まで医療費無料
　　京都府伊丹市：高校卒業まで、医療費の自己負担は月２００円のみ
『子育て支援住宅』
　　北海道：広さや間取りなど子育てに配慮した住宅を供給
　　長野県下條村など：家賃の安い住宅を提供
『子育て支援拠点』
　　東京都世田谷区：駅前型子育て拠点の整備
　　東京都板橋区：授乳やおむつ替えの拠点「赤ちゃんの駅」の整備

【人材育成・情報提供】
『人材育成』
　　福井県：子育て経験の豊富な専門家「子育てマイスター」の育成
　　秋田県鹿角市：子育てを支援する「子育てサポーター」の養成
『情報提供』
　　さいたま市：お知らせとブログの２機能を持つ子育てウェブ開設

　再び、内閣府の意見公募です。
下記テーマ、私の知識と経験から直接的に書けることはあまりないのですが、【テーマ２】について以下のようなことを書いてみました。

内閣府 - 少子化に関する意見をお聞かせください
【テーマ１】若者の就労支援について
　2005年でフリーターは201万人、ニートは64万人いるといわれています。政府としては、「若者自立・挑戦プラン」や「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」などを策定し、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策に取り組んでいます。

【テーマ２】結婚・出産について
　少子化の要因として、未婚化や晩婚化の進行、夫婦が持つ子ども数の減少があり、「結婚したいけれどもできない」、「子どもを生みたいけれどためらう」という声が聞かれます。実際にそのようにお感じになられている理由をお聞かせください。

(公募の締め切りは1月25日までですので関心のある方はぜひ。)

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　私は最近社内で初めて男性で育児休業を取得しました。
このときに周囲であった声に以下のようなものがありましたのでご紹介します。

＜女性３０代未婚＞
・今まで私は結婚したら会社を辞めるものだと漠然と思っていた。
・だから結婚相手には相応の経済力が必要だと考えていた。
・身近に男性の育児休業者が初めて出て、別に寿退社に拘らずこのままずっと仕事をし続けてもい
いかと思った。
・今交際している男性は年下で経済力はあまりなく、今までは正直結婚相手としては考えられなか
った。
・でも今は見方が変わった。結婚について前向きに考えたい。

　一見、男性の育児休業と未婚晩婚は関係がないようですが、私の行動は彼女にとっては衝撃的だったらしく、従来の男女の役割分担について再考を促すきっかけとなったようです。

男性の育児参加　→　女性の労働支援　→　男性の経済力への要求低下　→　未婚晩婚の低減
という相関性は少なからずありそうです。

　タイトルは昨日の続きで河合蘭氏の書籍　『未妊―「産む」と決められない』　からです。
以下、少し引用します。

　１９８５年に制定された男女雇用機会均等法は雇用や待遇を性別で差別してはならないという法律で、女性の企業社会進出に多大な影響を与えた、画期的な立法だった。 　（中略） 　制定前夜は、当時の『中央公論』に長谷川三千子氏の「男女雇用機会均等法は文化の生態系を破壊する」という論文が掲載され、「男女雇用平等法案をどう読むか」という特集号に発展したことが書かれている。
　「・・・これらの論戦は、多くの女性論の研究がこれまで歴史的な論争として取り上げてきた『母性保護論争』（与謝野晶子他）や『主婦論争』と並ぶといえるくらい興味深かった。
　（以下略）

　この論争、検索してみましたが詳細を発見することができませんでした。。

　均等法により女性には多くの仕事の機会が解放されましたが、それは男女区別なく同じだけ働くことが前提なのです。
　育児休業法ができたのは６年後の１９９１年、それでも出産・育児に対する社会的支援はまだまだ不十分です。この時差を埋めなければいつまでたっても状況は変わりません。

　今からでも早急に両者のバランスを再調整する必要があります。
　産んでも平等と言えるように。

　遅ればせながら今年もよろしくお願いいたします。

　行政で新たに戦略会議を立ち上げるようです。主なテーマは「働き方」について。

　以前ご紹介した河合蘭氏の書籍　『未妊―「産む」と決められない』　にもありましたが、男女雇用機会均等法と少子化は切っても切り離せない関係にあります。

　パソコンの普及で、情報のコピーと伝達コストが著しく減少し、労働の質も大きく変わってきています。男女問わず、もう少し私生活に重点を置きにいくような議論がされることと思われます。

毎日新聞ニュース（2007/1/10）
＜少子化対策＞新たな戦略会議設置へ　働き方など検討
記事内容：
政府は１０日、少子化対策の総合的な戦略を検討する新たな会議を今月中にも設置する方針を固めた。経済・労働界もメンバーに加え、働き方の見直しなどを中心に検討、６月までに基本戦略をまとめ来年度の骨太方針に盛り込む。７月の参院選前に対策をアピールしたい考えだが、実効性のある少子化対策が打ち出せるかが課題。

　１１月に募集がされた少子化に関する意見についてまとめがされていました。
不妊治療についてはやはり経済的支援の要望が非常に大きいようです。

（助成金の引き上げや所得制限の緩和、保険適用の拡大等）経済的支援を更に充実してほしいという意見（73％）

　国会議員の野田聖子氏も訴えられていますが、
ここは政策として保険適用を検討する時期にきているのではないかと思います。
ニコチンパッチが保険適用されるくらいなんですから。

（参考）
内閣府・少子高齢化対策
11月の少子化に関する意見募集の結果について

最後に【テーマ２】企業における子育て支援制度について以下の提案をしてみました。

私が少子化対策がなぜ労働行政がメインになると考えたか、少しご理解いただけるかと思います。

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大企業、特に人口減の激しい地方部において一定数の高卒採用枠を義務化する。

子育てに従来よりもお金がかかるという事実は少子化の大きな要因となっています。
そこで次世代法を改正するような形で、特に地方部において大企業の高卒採用枠を義務化してはどうでしょうか。地方での採用が積極的になれば採用された人員が地元に定着する可能性も向上し、地元経済の振興にも貢献できると思います。
直接的な育児支援ではありませんが、若年層の経済力を向上させることは彼らの次世代を育成することにもつながります。

企業競争力が低下するという意見に対しては、入社後大学に進める機会を設ければよい。
目的が明確であれば学ぶ意欲も向上するでしょう。
企業側も労働力の確保が課題となり始めていますから譲歩の余地があるはずです。

自立できる経済力を獲得する年齢を引き下げる必要があります。

１２月２０日の締め切りまであとわずかです。
今度は【テーマ２】企業における子育て支援制度について以下の提案をしてみました。

私が男性の育児休業が、単なる統計や育児時間の男女平等化だけではなく、
育児を前にした人の人事評価制度の見直しにつながると考えた所以について触れてみました。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

企業内での子育て支援のコンセンサスがいち早く蓄積されるには、
男性の育児休業を促進することにより、男性自身に自らの育児、家庭へのかかわり方や
女性の仕事と家庭の調和について考えさせることがその近道になると考えます。

休業の期間については今の段階では女性と同様の長さである必要はありません。
すでに企業側は次世代法によりその必要性は理解している状況です。
あとは各企業で一人目の登場を待ち、後続を継続して確保できるかどうかです。

そこで、まず１～２週間から取ってみようというようなキャンペーンを打ち出し、
・こんな時期に取るとよい。
・取ったらこんなことをしましょう。（家事のガイド付）
という情報をＨＰに記載し、各企業の次世代法行動計画提出担当者に案内してはいかがでしょうか。

男性でも長期間取得したい人は取得できることが当然の前提ですが、まずは低い目標から少しづつ高めてゆくべきと考えます。

　以前ブログに書いた内閣府の少子化に関する意見公募です。
１２月２０日まで以下のテーマで意見募集をしています。興味のある方はぜひ！

内閣府 - 少子化に関する意見をお聞かせください
【テーマ１】保育所の利用について
【テーマ２】企業における子育て支援制度について

私はとりあえず保育園についてこんな投稿をしてみました。
＞＞＞

①保育園送迎バスの実現

　育児の中で保育園の送迎は、送迎中の交通事故の懸念等を理由にベビーシッターやファミサポでも難易度の高い作業に分類されます。
実際、二人以上の子どもを抱える場合で第二子がまだ幼い間、また親や第二子が病気になった際など、送迎さえできればと思うシーンは多いです。
そこで保育園の送迎バスについて検討いただきたいと考えます。

　保育園は幼稚園より荷物が多いなどの特徴はありますが、ここは工夫次第でしょう。
幼保一体が進む中、幼稚園バスをそのまま保育園バスに流用するという手段も考えられます。
（送りは朝の時間帯が重複してしまうかもしれませんが。）

　一部の保育園でモデル先行し、効果問題点を洗い出しぜひ普及させてください。

②保育園内ファミリーサポートについて

　ファミリーサポート制度（以下、ファミサポ）についてはすでに定着している制度ですが、利用会員と援助会員のバランスが崩れ、援助会員の確保が問題となってきています。
そこで、保育園内で子育てをするもの同士が援助会員となり同時に利用会員となる保育園内ファミサポ制度について検討いただきたいと思います。

　ファミサポを利用する理由については、調整できない勤務時間の延長が多くを占めます。
逆転の発想で育児は育児をするもの同士でカバーしあう。これは比較的負荷が低いのではないでしょうか。利用ばかりに偏ってしまうという懸念は、月の利用回数を制限する等で解消できます。
またお互いニーズは高いので利用料金を高めに設定するという手法も採用できます。

　少子化の原因については行政でもすでに議論し尽くされた感がありますが、
こども未来財団の平成１５年調査では以下のようなアンケート結果が出ています。

＜少子化の背景に対する意見＞

概ね集約すると、
・お金がかかる
・時間がない
・育児の責任、負荷が母親一人に偏ってしまうから

というのが原因になるでしょうか。

　これを見て対策を考えるときに一律に考えてしまってはいけません。
例えば、すでに一人子どもがいる家庭で二人目を検討するとき、「自由な時間がなくなる」というのは要因としては小さいはずです。これはむしろまだ子どもがいない世帯について多く当てはまる要因でしょう。

　というように、少子化の対策を考えるときには背景別に考える視点がかかせません。
子どもがいない世帯向けか、二人目か三人目か。
地方か都市か。
共働きか専業主婦か。
体力のある２０代世代か、経済力のある３０代世代か。
大企業か中小企業かはたまた自営業か。

　その人に有効なメニューがそろうようにしていく必要があります。

（参考）
こども未来財団
平成 15 年度 子育てに関する意識調査 報告書（概要版）

　少子化対策について考えるにあたり以下の２冊の本を読んでみました。

産まない理由　今まで誰にも言えなかった私たちのホンネ

• 作者: 葉石 かおり
• 出版社/メーカー: イーストプレス
• 発売日: 2006/03
• メディア: 単行本（ソフトカバー）

未妊―「産む」と決められない

• 作者: 河合 蘭
• 出版社/メーカー: 日本放送出版協会
• 発売日: 2006/04
• メディア: 新書

　前者はちょっと厳しかったです。これは出版物としていいのだろうか。。
情報が偏りすぎている気がしました。
出産について悩んでいる女性がいたら、迷わず後者を薦めます。

　特に男女雇用機会均等法と現状の女性の働き方、子どもを持つこととの関係など、河合欄さんの極めて冷静な分析に非常に賛同しました。

　仕事をしながら結婚・出産に臨む女性が、どこかで選択に迷って判断しなければいけないときに事前に知っておくとよい情報が豊富に掲載されていると思います。男性にとっても同じように有益です。
　不妊治療についても具体的な方法や、実際に治療を受けている方のメンタル面について、距離感を保ちつつもあたたかく書かれています。河合さん、もとは医学書の翻訳をされたりしている方だそうです。
　不妊治療について全く知識のない私にとっては、とても勉強になりました。

　レポートの校正や生活の変化、相変わらず忙しい仕事に追われなかなか、ブログの更新ができていません。

　というより、これから何をテーマに書くべきかが自分の中で方向性が固まっていないという部分があります。実際に自分で育児休暇を取ってみて、色々考え方が変わったところがありました。

　男の育児休暇は少子化対策のほんの一部でしかない。

　実は違うような気がします。意外に重要な解決策なのかも。
　一人目で子育てに疲労を感じてしまった人には、二人目について考えるときに男性の育児参加は極めて有効に作用しそうです。これはまた詳しく書きます。

　育児休暇を語ると次にくるのはワークライフバランスです。
少子化対策として経済的負担の軽減もそうですが、とどのつまりは仕事のやり方に行き着くような気もしています。最近、児童手当の拡充が見送りにされるというニュースがありましたが、確かに児童手当が増えても直接的に少子化対策としてどれだけ機能するかは疑問です。
　少子化対策は「労働行政」がかなりの部分の鍵を握っているのではという感触を持ち始めました。

　また民間企業で男性の育児休業がどうあるべきか私が考えたことも書く必要があると思っています。

男性の育児休業の普及
ワークライフバランス
少子化対策全般

　この辺をテーマに今後は書いていこうと考えています。

（参考）
時事通信ニュース（2006/11/18）
児童手当拡充、見送り濃厚に＝財源確保が難航－来年度予算案

記事内容：
　政府が、新たな少子化対策として2007年度からの実施を検討していた児童手当の拡充が、見送られる可能性が濃厚になってきた。数千億円とされる財源の確保が困難な上、来年秋の抜本的な税制改正論議と並行して、具体的な議論を行うべきだとの考えが強まった。同対策では、政府税制調査会（首相の諮問機関）も、関連する税制改正審議を見送る考えを示唆していた。

あるきっかけで東大で教鞭を取られる先生と偶然交流を持つことができました。
挨拶ついでに今回の育休のレポートを持って行ったら、快く見ていただけることに。
初対面でしたがすごく気さくな方でした。

後日連絡いただきレポートの感想を頂戴しました。
「この辺がとても参考になりました。」

おーー。
最高学府の先生に褒められたー！！
（かどうかは不明ですが勝手にそう思っています。）

またもや嬉しかったです。
この先生の下で勉強したいなー、と沸々と思いながら赤門をくぐって帰りました。

育児休暇、人脈広がりすぎです。

日々是勉強。

　今回の育児休暇、結果的にいろいろなタイミングとうまく重なり、実はとある地方の新聞に掲載されてしまいました。（社名がわかってしまうのであまり書きませんが。）

　今までも育児休暇を取った男性がマスコミで取り上げられることは多かったと思いますが、
私の場合は、
①「次世代育成支援対策推進法」との関連
②民間企業での男性育児休暇の在り方
みたいなところが目新しかったようです。

　少しでも自分の行動が社会で評価されたようでなかなか嬉しかったです。
これを機にもっといろいろなところで広まってもらえれば。

ちなみに公務員と民間企業を比較すると、２００５年度の実績で、
男性育児休業取得率
公務員：０．９８％（人事院調査）
民間企業：０．５０％（女性雇用管理基本調査）

だそうです。どんぐりの背比べですが一応倍の差があるんですね。
目指せ民間企業、公務員超え！

戻って参りました！　更新しなかった間、覗きに来ていただいた皆さんすみません。
自主的に書いたレポートも無事書き終わりました。

で、その後なんですが、職場には特に違和感なく復帰しました。
周囲の人も暖かく迎えてくれて。というか仕事たまってました。（T T）
違和感ないというのも、短い間ですから当然と言えば当然ですね。

相変わらず忙しい仕事の再開です。

私生活は少し変わりました。
毎日の長男の送りが私の日課になり、現在ママチャリ通勤中です。
なかなかいい運動になります。（メタボリックシンドローム回避に丁度いいかも。）
また、長男も私に気を遣ってか今までよりも随分協力的になりました。
早起きも苦にせず、暗い間から起き出してかえって困ったりしています。（笑）
やっぱり子供なりにわかるんですね。

育休を取る前はたまに送っても絶対に遅刻しないように、とイライラしていたのですが、
今は、「まー１０分２０分遅れてもどうってことないやろー」なんて
随分気持ちに余裕も出てきました。
二人で自転車で走るのも日々の楽しみです。

週末も手が空いたら家事をするようにしています。
昼と晩ごはんは基本的に作れたらと思ってとりあえず実践中です。

結局気持ちの持ちようなんですね。
自分の外にあったものが中に入ってきて。

あとニュースが二つほどあるのですが、これはまたぼちぼち。

　私の育児休暇も終わりです。
始まってみればあっという間に過ぎ去った時間でした。

長男を保育園に迎えに行く時間が名残惜しい。。

　端的に言うと私にとってこの育児休暇は、
①家事と育児の短期集中研修期間
②長男とゆっくり腰を据えて接する期間
③会社生活から一時的に離れる期間
というようなものになったのかなーと思います。

いずれもとても貴重なものでした。

　この育児休暇で私がどんな成長をしたか、これを自分で書くのはなかなか難しいですが、少なくとも私に変化をもたらしたことという視点でまとめてみたいと思います。

　はじめに、家事と育児の大変さがわかったこと。
これはまず基本ですね。家事だけならともかく、これに乳児、さらに幼児の世話が加わると忙しさは半端ではありません。そのことを身をもって思い知りました。

　今後も育児は続いていきます。
今までは私の外部にあった「家事・育児」というものが内部化されることによって、その関わり方、ストレスの感じ方が全然違うものになってくるだろうと考えられます。
同時に家事のスキルも間違いなく向上しましたから、今まで嫌々やっていたことを、楽にこなすことができるようになっているはずです。

　次に、長男との接し方の変化。
この期間、長男と過ごした時間が一番長かったです。今までも子どもとは充分接していたと思っていましたが、やはり長時間一緒にいると見方や扱い方も濃いものに変わってきます。

　そして、仕事への影響。
仮に私の部下もしくは周囲の女性が仕事と出産でその優先順位について迷ったとき、多分私は今までよりもよいアドバイスができるようになったのではないかと思います。
それが仕事優先であっても出産優先であっても。
私が彼女に伝えてあげられる情報は非常に微に入ったものになるでしょう。
経験も問題意識の持ち方も違いますから。

　それが女性でなく男性であっても、出産・育児以外のワークライフバランスであっても同様です。

　最後に、このブログ。
これから私は自分の経験を元に、会社や社会に少子化対策、育児支援、ワークライフバランスについて提言をしてゆこうと思っています。
これだけのことを私に考えさせた「育児休暇」、それが何よりの私にとっての変化です。

追：ただいま育休の記録をレポートにまとめ中です。１１月２週頃からまた更新したいと思います。

　男性が育児のために短期間の休みを取る場合、あえて育児休暇ではなく普通の休みで済ませてしまう。こういうケースはそれなりにあるのではないでしょうか。
　例えば５日間だけ休もうと思ったら、手続きの面倒さを考えると普通に有給を取った方がよさそうです。

　私も育児休暇を取る前は、育児休暇はあくまで統計を取るためのひとつの指標でしかないのではと思っていたのですが、実際取ってみると全然違うことに気付きました。

　何が違うか？？

　「家事・育児をその期間引き受ける」というコミットメント効果がありました。
仕事で言えば課題設定。これはかなりの心理的拘束になります。

　普通の有給の場合、休みを取るだけで満足してしまい、休みを取ること自体が目的となってしまうこともままあると思います。「会社を休んだだけでも偉いだろう。」ということになりかねません。

　これが育児休暇なら、「休みの期間中家事と育児を履行します」と会社にも家族にも宣言することになります。
　この差は大きい。
育児休暇を取ってぶらぶらしているわけにはいかないんです。

　たとえ数日であっても「育児休暇」。男性はまずそこから始めましょう。

昨日祖母が亡くなった。９３歳。
学生時代、よくご飯を食べさせてもらった。
駆け足で別れをしてきた。

祖母がいたから今の自分がいて、そして２人の子供が生まれた。
そのことを自分なりに考える一日だった。

毎朝保育園に向かう途中、会社に向かう多くの人達とすれ違います。
皆さん、これから仕事とあって真剣な表情です。
金曜日ともあれば疲れた顔もちらほら。

自分も会社に通っているときはこんな顔なんでしょうね。
次にこんな風に客観的に出勤風景を見られるのは定年退職した後でしょうか。

会社と距離を置ける時間。

普段見過ごしていることに気付くには、なかなかいいと思いました。

　地域の子育てを支援する制度、ファミリーサポートセンターの説明会に行って来ました。

　平日の昼間ともあり、参加者２０人程度のうち男性は私のみ。
結構大勢の方がいらしてるんですね。　それにしても肩身が狭い。。。
赤ちゃんも６人くらいいたでしょうか。
途中で泣いたりぐずったりしても説明は動じることなく粛々と続きます。
聞いている側も当然ながら特に気にすることもありません。　さすがみなさん心得ている。

　説明によると一番多い利用ケースは「保育園のお迎えとその後の預かり」だとのこと。
急な仕事もありますから、やっぱりここが一番ニーズがあるんでしょうね。
仕事だって子育て同様、時間のコントロールが厳しいときもあります。

　世田谷区では社会福祉協議会が主催をしており、現在利用会員は７５０人、援助会員は１５０人と、なかなか援助側の確保が難しくなっているようです。
ちなみに利用料金は１時間８００円で直接会員同士で支払がされます。

　地域は違いますが、自分の親にも援助会員を勧めてみようかと考えてしまいました。

（参考）
財団法人　女性労働協会
ファミリーサポートセンターについて

リンク先より：
ファミリーサポートセンターでは地域の子育てと、仕事と介護の両立を応援します。
ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。
この事業は働く人々の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、労働省（当時）が構想し、設立が始まりました。現在では育児のサポートの対象は、子を持つすべての家庭に広がっています。ファミリーサポートセンターの設立運営は市区町村が行います。

たまにはこんなネタも。

チーターが、滑って転んで落っこちーたー。
ライオンが笑いおん。
キリンがトイレにいってすっきりん。

晩ごはん中に突然息子から駄洒落の嵐。
私、大爆笑。

子どもって面白いですよねー。
将来は吉本にでもいれようか。

家事も２週間やっていると、どこをはしょってもいいのかがわかってきました。

食事は少し多めに作って、残り物を翌日にまわす。
買い物は２～３日分買い置きする。
保育園の行き帰りに外出の用事を併せて済ます。
などなど。

これ、仕事で言うといわゆる業務スクラップというものですね。
トヨタ流に言えば、カイゼンでしょうか。

だんだん性格が出てきてモノグサな家事になってきましたが、
決して「さぼり」ではありません、「さぼり」では。（＾＾；）

しかし、家事というのは改めて「規模の経済性」が働く業務だと思いました。
洗濯も料理も絶対にまとめてやった方がよい。
（掃除は面積比例なので微妙です。）
核家族化の時代より、みんなで一緒に暮らしていた時代の方が
この部分については効率的だったんでしょうね。
スープの冷めない距離とはよく言ったものです。

「ちょっと寄ってご飯食べて行きなさい。」
子育てにはそんな時代の方が楽なのかもしれません。

　赤ちゃんが産まれてから、長男も随分変わってきました。

　まず、お兄ちゃんであることの自覚に芽生えたらしく、赤ちゃんが泣くと飛んで様子を見に行きます。お手伝いも率先して色々とやりたがるように。

　今まではわがままで気も小さい子でしたが、先々を考えると心強いです。

　次に今まではママっ子だったのですが、最近はやたらと私になついています。
母親が赤ちゃんにつきっきりになりがちなので、やむなしというところでしょうか。
必然的に、母＆次男と、父＆長男という組み合わせができあがっています。

　しかしこれ、私が仕事でいなかったら長男の行き場がなくなってしまうんですよね。
かまってあげられない母親のストレスも相当たまると思います。
そういう意味でも育児休暇を取ってよかった、と感じる今日この頃です。

（長男と共にスーパーに買い出しへ）

今日は長男が昔通っていた保育園の運動会に２人でお邪魔してきました。
東京世田谷から千葉松戸までの片道２時間の小旅行。
この保育園は３歳までの保育で、こじんまりとしてとてもアットホームな園でした。
彼は今回すでに４歳児にしてＯＢとしての参加ということになります。

隅の方で座っていると、お世話になった先生方に入れ替わり立ち替わりで大歓迎していただきました。
長男は３歳になる年に引越したので、もう離れて１年半になるのに。

子どもを笑顔で見守ってくれる保育士の先生方には本当に頭が下がります。
子どもを通してできる人とのつながりもいいものですね。

（今日も好天に恵まれました）

　朝日新聞で紹介されていた以下の記事。
育児真っ只中の私としては非常に興味大です。自分の経験を通して考えてきたことを実際に施策提言してみようと思います。

　今育児をされている方、これからの方も是非投稿してみて下さい。
まだまだ対策の余地は広範囲で残っていると思いますので、アイデアが採用されてしまうかも。

Asahi COM(2006/10/12)
子育て支援策についての意見、メールで募集　内閣府
記事内容：
　内閣府はホームページに、子育て中の父母らから子育て支援策についてのアイデアや意見をメールで寄せてもらうためのコーナーを開設することにした。高市・少子化担当相は１２日の参院予算委員会で、これまでの少子化対策について「運用上の問題が出てないかを徹底的にリサーチし、（国民の声を生かし）さらに改善した形にしたい」と述べた。
（以下略）

　昨日の日経新聞朝刊に三井住友銀行の育児支援制度が掲載されていました。
金融機関としてはかなり踏み込んだ制度だと思います。同じ金融機関で働く者として羨ましいところです。

Nikkei Net(2006/10/12)
三井住友銀、女性行員支援を拡充・保育費月５万円
リンク先記事内容：
　三井住友銀行は2007年から結婚・育児と仕事を両立できるよう女性行員の支援制度を拡充する。延長保育やベビーシッターの費用を月5万円まで支給する。結婚や夫の転勤で退職しなくてすむよう、一般職行員の希望地への転勤も認める。労働力不足に直面する大手銀行は、メーカーや流通業などに比べて見劣りしていた女性社員の支援に本腰を入れ始めた。
　延長保育などの費用負担は未就学児1人当たりで、子供が2人なら年間支援額は120万円。同行によると、同種の制度を導入している企業では「最高水準」という。それでも行内に保育所を設置するより効果的で割安と判断した。

　リンク先にはありませんが、紙面には以下についても紹介されていました。

・男性行員向けに２週間（有給）の「短期育児休業制度」を新設。
・妻のストレス解消の旅行はＯＫだが、１人でゴルフに行くのは禁止。

ゴルフ？？？
思わず笑ってしまいましたが、そんなことしたらまず離婚の危機でしょう、離婚の危機。
２週間の育児休暇中にゴルフだなんて。。
人事セクションの方は真面目に考えられたのかもしれませんけど。

この辺は会社のカラーが垣間見えて面白いですね。
宣伝戦略だとしたら相当上手（うわて）です。