男の育児休暇

　以前、男性の育児休暇は第２子以降の出産意欲に影響があるのでは、という推測を書いたことがありますが、実際に研究されているものを見つけました。

　「第１子誕生後に育児負担が増し、夫婦関係満足度が低下する」というのは私も恥ずかしながらかなり身に覚えがあるところです。。

　直接的な因果関係を実測するには、男性育休取得層と非取得層の子の数を比較する必要がありますが、まだあまりにサンプルが少なく調査は難しいでしょう。が、男性の育児参加と夫婦関係満足度は相当程度関係があるはずです。

　第一子からの「男性の育児休暇」。
　広めてゆく必要があります。

（参考）RIETI経済産業研究所
夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス：少子化対策の欠かせない視点
抜粋：
　今回の研究では、家庭生活から見たワーク・ライフ・バランスが労働市場や勤務のあり方にどういう意味をもたらすのかを、夫婦関係満足度に着目しながら分析しました。
夫婦関係満足度と少子化には3つの関係があります。1つ目に、夫婦関係満足度の高さは有配偶女性の第1子目と第2子目の出生意欲に大きく影響しています。2つ目に、夫婦関係満足度の低さは離婚率の高さに結びつきます。3つ目に、第1子誕生後に育児負担が増し、夫婦関係満足度が低下することが第2子出生の主な障害となっています。

　次に「労働者」としてできることですが、これは大きくわけて二つでしょうか。

・社内外の育児支援制度を積極的に利用し、仕事と育児の両立があたりまえになるようにしてゆく。
たとえ周囲に気まずくても、必要ならば必要なだけ制度を利用する。

・社業を通し社外に対して育児支援ができることがあれば、積極的に提案実施してゆく。

次世代法により外堀は随分埋まってきました。
次は私たち自身が変わっていく番です。

　では私たち自身に何ができるか。
「選挙民」としてというのはさておきまして。

まず、子育て支援に熱心な会社を積極的に応援する。

　子どもがいる家庭の住宅ローン金利を下げるという育児支援は今ではよく見られるようになりましたが、これに初めに取り組んだのは確かどこかの地方銀行だったのではないかと思います。

　誰もやっていない中で、こういうアイデアを初めに実現できる企業というのはすばらしいですね。
こういう企業の株式を買う。商品を買う。

消費者として私たちができることです。

　以前私は育児休暇と少子化対策の関係について自分の考えを書いたことがあります。
そのときに私は行政と企業がやることを分類すべきと考えました。
そしてこれをもとに自分なりの具体的な育児支援を考えたいと思っていました。

　その後、１８年６月に閣議決定された「新しい少子化対策について」の存在を知ったのですが、これらを見ると少子化の議論は充分にされて今はもう実施段階に来ているのだなと改めて感じられます。

　昨日の記事にも書きましたが、すでに現在において県・市町村・多くの企業が育児支援について何ができるかを検討実施してきています。法に基づく実施計画を立て、実行しています。

　私の浅はかな経験からですが、一つの問題に対してこれだけ多くの当事者に動きを求めた法律はなかなか今までなかったのではと思います。すべての当事者に各々が実施できる対応案を考えさせるというのは非常にレベルの高い解決策ではないでしょうか。　

　行政とか企業とか、誰がやるかをわける必要はないんですね。
次は私たち自身の行動が求められていると、つとに私が最近感じている所以です。制度があるのに使えないという状態は自分たちで打破しなければいけません。

育児休暇と少子化対策の関係

行政がやることと企業がやること

新しい少子化対策について（内閣府）

　本日１月１５日の日経朝刊に、地方自治体が人口増加策として実行しているいろいろなアイデアが掲載されていました。

　第３子の出産祝い金１００万円にはたまげました。
これくらいの金額になると、ものすごい後押しになりそうです。

　記事を見ながら、子どもが仮に高校卒業までその地で暮らした場合、経済効果はどれくらいあるのだろう？とふと疑問に思いました。年５０万円と見積もっても９００万円ですね。

＞記事抜粋
自治体の主な施策
【産む】
『出産祝い金などの給付』
　　福島県矢祭町：第３子１００万円、第４子１５０万円、第５子２００万円
　　愛知県吉良町：第３子２０万円、第４子４０万円
　　島根県海土町：第３子５０万円、第４子１００万円
『不妊治療対策』
　　岐阜県：県職員が不妊治療を受けるための特別休暇制度
　　宮城県登米市：不妊治療の一部助成
『産後うつ対策』
　　奈良県：産後うつ対策の啓発誌発行
　　熊本県：母親の心のケア推進事業

【両立支援】
『育児休業』
　　広島県三次市：市職員の育児休業（有給）義務化
『病児保育・夜間保育』
　　品川区など：病児保育・夜間保育を実施

【育児支援】
『育児手当・医療費などの助成』
　　福島県田村市など：保育料無料化
　　栃木県鹿沼市：第３子のいる世帯の市民税還付
　　東京都千代田区：妊娠５ヵ月から児童手当
　　東京都板橋区、杉並区、日の出町など：子育て支援バウチャー
　　東京都杉並、台東区など：中学卒業まで医療費無料
　　京都府伊丹市：高校卒業まで、医療費の自己負担は月２００円のみ
『子育て支援住宅』
　　北海道：広さや間取りなど子育てに配慮した住宅を供給
　　長野県下條村など：家賃の安い住宅を提供
『子育て支援拠点』
　　東京都世田谷区：駅前型子育て拠点の整備
　　東京都板橋区：授乳やおむつ替えの拠点「赤ちゃんの駅」の整備

【人材育成・情報提供】
『人材育成』
　　福井県：子育て経験の豊富な専門家「子育てマイスター」の育成
　　秋田県鹿角市：子育てを支援する「子育てサポーター」の養成
『情報提供』
　　さいたま市：お知らせとブログの２機能を持つ子育てウェブ開設

　再び、内閣府の意見公募です。
下記テーマ、私の知識と経験から直接的に書けることはあまりないのですが、【テーマ２】について以下のようなことを書いてみました。

内閣府 - 少子化に関する意見をお聞かせください
【テーマ１】若者の就労支援について
　2005年でフリーターは201万人、ニートは64万人いるといわれています。政府としては、「若者自立・挑戦プラン」や「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」などを策定し、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な対策に取り組んでいます。

【テーマ２】結婚・出産について
　少子化の要因として、未婚化や晩婚化の進行、夫婦が持つ子ども数の減少があり、「結婚したいけれどもできない」、「子どもを生みたいけれどためらう」という声が聞かれます。実際にそのようにお感じになられている理由をお聞かせください。

(公募の締め切りは1月25日までですので関心のある方はぜひ。)

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　私は最近社内で初めて男性で育児休業を取得しました。
このときに周囲であった声に以下のようなものがありましたのでご紹介します。

＜女性３０代未婚＞
・今まで私は結婚したら会社を辞めるものだと漠然と思っていた。
・だから結婚相手には相応の経済力が必要だと考えていた。
・身近に男性の育児休業者が初めて出て、別に寿退社に拘らずこのままずっと仕事をし続けてもい
いかと思った。
・今交際している男性は年下で経済力はあまりなく、今までは正直結婚相手としては考えられなか
った。
・でも今は見方が変わった。結婚について前向きに考えたい。

　一見、男性の育児休業と未婚晩婚は関係がないようですが、私の行動は彼女にとっては衝撃的だったらしく、従来の男女の役割分担について再考を促すきっかけとなったようです。

男性の育児参加　→　女性の労働支援　→　男性の経済力への要求低下　→　未婚晩婚の低減
という相関性は少なからずありそうです。

　タイトルは昨日の続きで河合蘭氏の書籍　『未妊―「産む」と決められない』　からです。
以下、少し引用します。

　１９８５年に制定された男女雇用機会均等法は雇用や待遇を性別で差別してはならないという法律で、女性の企業社会進出に多大な影響を与えた、画期的な立法だった。 　（中略） 　制定前夜は、当時の『中央公論』に長谷川三千子氏の「男女雇用機会均等法は文化の生態系を破壊する」という論文が掲載され、「男女雇用平等法案をどう読むか」という特集号に発展したことが書かれている。
　「・・・これらの論戦は、多くの女性論の研究がこれまで歴史的な論争として取り上げてきた『母性保護論争』（与謝野晶子他）や『主婦論争』と並ぶといえるくらい興味深かった。
　（以下略）

　この論争、検索してみましたが詳細を発見することができませんでした。。

　均等法により女性には多くの仕事の機会が解放されましたが、それは男女区別なく同じだけ働くことが前提なのです。
　育児休業法ができたのは６年後の１９９１年、それでも出産・育児に対する社会的支援はまだまだ不十分です。この時差を埋めなければいつまでたっても状況は変わりません。

　今からでも早急に両者のバランスを再調整する必要があります。
　産んでも平等と言えるように。

　遅ればせながら今年もよろしくお願いいたします。

　行政で新たに戦略会議を立ち上げるようです。主なテーマは「働き方」について。

　以前ご紹介した河合蘭氏の書籍　『未妊―「産む」と決められない』　にもありましたが、男女雇用機会均等法と少子化は切っても切り離せない関係にあります。

　パソコンの普及で、情報のコピーと伝達コストが著しく減少し、労働の質も大きく変わってきています。男女問わず、もう少し私生活に重点を置きにいくような議論がされることと思われます。

毎日新聞ニュース（2007/1/10）
＜少子化対策＞新たな戦略会議設置へ　働き方など検討
記事内容：
政府は１０日、少子化対策の総合的な戦略を検討する新たな会議を今月中にも設置する方針を固めた。経済・労働界もメンバーに加え、働き方の見直しなどを中心に検討、６月までに基本戦略をまとめ来年度の骨太方針に盛り込む。７月の参院選前に対策をアピールしたい考えだが、実効性のある少子化対策が打ち出せるかが課題。